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1. 和歌山市議会 2007-12-03
   12月03日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年　　　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月３日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号平成１９年１２月３日（月）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（松井紀博君、渡辺忠広君、中橋龍太郎君）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）　　１番　　南畑幸代君　　２番　　後　みつる君　　３番　　中塚　隆君　　４番　　薮　浩昭君　　５番　　奥山昭博君　　６番　　中尾友紀君　　７番　　山本忠相君　　８番　　島　幸一君　　９番　　松井紀博君　１０番　　野嶋広子君　１１番　　中村協二君　１２番　　吉本昌純君　１３番　　芝本和己君　１４番　　古川祐典君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　渡辺忠広君　１７番　　旅田卓宗君　１８番　　岩井弘次君　１９番　　松本哲郎君　２０番　　寒川　篤君　２１番　　メ木佳明君　２２番　　山本宏一君　２３番　　尾崎方哉君　２４番　　宇治田清治君　２５番　　北野　均君　２６番　　遠藤富士雄君　２７番　　貴志啓一君　２８番　　寺井冨士君　２９番　　大艸主馬君　３０番　　石谷保和君　３１番　　中嶋佳代君　３２番　　中橋龍太郎君　３３番　　東内敏幸君　３４番　　山田好雄君　３５番　　佐伯誠章君　３６番　　浅井武彦君　３７番　　森田昌伸君　３８番　　浦　哲志君　３９番　　井口　弘君　４０番　　和田秀教君　　　－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　大橋建一君　副市長　　　　　　　　松見　弘君　副市長　　　　　　　　金崎健太郎君　市長公室長　　　　　　藤原庸記君　総務局長　　　　　　　垣本省五君　会計管理者　　　　　　千賀祥一君　財政局長　　　　　　　名越一郎君　市民環境局長　　　　　岩橋秀幸君　健康福祉局長　　　　　有本正博君　まちづくり局長　　　　木村哲文君　建設局長　　　　　　　市川一光君　危機管理監　　　　　　静川幸生君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　大江嘉幸君　教育局長　　　　　　　馬場　隆君　消防局長　　　　　　　丸山和美君　公営企業管理者　　　　奥野久直君　水道局長　　　　　　　瀧　廣行君　選挙管理委員会委員長　岩城　茂君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　田中昭彦君　　　－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　山ノ井義雄　事務局副局長　　　　　山田　良　議事調査課長　　　　　尾崎順一　議事調査課副課長　　　幸前隆宏　議事班長　　　　　　　中西　太　調査班長　　　　　　　佐伯正季　企画員　　　　　　　　池澤昌俊　事務副主査　　　　　　藤井一成　事務主任　　　　　　　村井敏晃　事務主任　　　　　　　増田浩至　事務主任　　　　　　　小野田　靖　事務主任　　　　　　　小林健太　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前１０時１６分開議 ○議長（北野均君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（北野均君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　貴志啓一君　　　遠藤富士雄君　　　松本哲郎君　以上3人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（北野均君）　次に、日程第2、一般質問を行います。　順次質問を許します。　松井紀博君。－－9番。　〔９番松井紀博君登壇〕（拍手） ◆９番（松井紀博君）　皆さん、改めましておはようございます。新風クラブの松井でございます。　通告表を見てますと、初日、古川議員からスタートしまして、後議員、そして山本忠相議員、そして私と、こう4人が続いているわけでございますが、そこで議会を代表するさわやか若手4人組と、こういうふうに申し上げますと、親愛なる副議長閣下から、3人までは許す、おまえは許さんと、こういう議事進行をいただきました。　不惑を過ぎて、なお迷ってばっかりの41歳でございます。しかしながら、ここへ改めてこのように戻ってこさせていただきましたからには、任期をしっかりと務め上げたいと思います。先輩同僚、各位諸賢におかれましては、これまでにも増しましての御指導、御鞭撻を心からよろしくお願い申し上げます。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、後議員より1つ年下の私が、さわやかとはまいりませんが、元気いっぱい一般質問を行いたいと思います。－－1つ年下でございます。　それでは、本日は行政運営についてということで質問をさせていただきたいと思います。　和歌山市の財政再建が待ったなしの状況にある現在におきまして、それでもなお、当市は多くの問題を抱えております。本日は、それらの一部ではありますが、解決するためのアイデアとなるべく愚見を申し上げたいと思います。　大橋市長は就任以来、さまざまな場面において財政再建の必要性や和歌山市の現状を訴え、時に厳しい意見に耐えながらも懸命に取り組んでこられました。これについては一定理解を示すとともに、その仕事を評価するには何らやぶさかではありません。ましてや、昨年夏の市長選挙におけるあの激戦の中にあって、有権者の信任を得られた以上は、堂々と思い切った市政のかじ取りをしてもらいたいと思っております。　そう思いながらも、財政再建の手法においては、ここ数年のシーリングを軸とした歳出抑制には限界が見えているのではないかと疑問を持っております。この手法に頼っていては、今後ますます困難をきわめることは容易に予測されます。これまでの役所のやり方、固定観念の枠内でシーリングをかけていくだけならば、シニカルに例えて申しわけありませんが、これまでの大阪市のように役所出身者が歴代の市長を務める方が、その無駄な箇所も熟知しているため、よほど高効率だということにもなります。　しかし、市民は民間出身の大橋市長を選んだわけで、言いかえれば民間人の視点で市政運営をしてもらいたいとの期待のあらわれではないでしょうか。　今の状況においては、民間人出身者である大橋市長がその優位性を発揮しているとは、残念ながらお世辞にも言いがたく、残念でなりません。民間出身らしく固定観念にとらわれず、これまでにない斬新な手法をもって、財政再建も含めた市政運営に当たってもらいたいと期待するわけであります。　さて、そうはいっても、今や和歌山市は財政再生団体転落へのまさにがけっ縁に立たされており、いかに早急に市財政を立て直すかが和歌山市全体の大きな課題であることは間違いありません。しかし、現在のように市民の負担は増す、行政は緊縮の一点張りでは、和歌山市民が我が町の将来に対し希望が持てないのではと大きな危惧を持つものであります。　くしくも、和歌山紀州藩五代藩主、徳川幕府八代将軍吉宗公は、享保の改革により緊縮財政に取り組みつつ、租税を上げることにより民の負担を増し、財政再建を図ったわけですが、その手法は残念ながらその場しのぎとの批判を後世より受けることとなりました。緊縮財政一本やりではだめだということを歴史は証明しているのです。市民に負担を課し、それに耐えていただく以上、やはり市民生活に必要な積極的な施策も同時に行うべきではないでしょうか。　一部の大都市を除き、各地方自治体の財政状況は押しなべて厳しく、財政状況が積極的投資を許さない環境は、多かれ少なかれ普遍的に抱えている問題であります。そんな中にあって、民間資金を行政目的にかなった事業に活用し、財政負担を極力減らしつつ必要な公共財への投資を図ることが重要ではないでしょうか。　そこで、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩの手法を今こそ検討すべきではないかと思います。多くの自治体では、この法の趣旨を理解した上でＰＦＩを取り入れており、お金はないながらも必要な投資はしているのです。まさに今の和歌山市にとって、うってつけの手法ではないでしょうか。　和歌山市では、現在、水道局において浄水場建設をＰＦＩ方式で行うことができないか調査を行っていると聞いております。また、それ以前にも市役所東庁舎建設の際や、リサイクルプラザを計画した際にもＰＦＩの導入が検討されてまいりました。しかし、当時はＰＦＩの事例も少なかったため、当局も導入へ踏み切ることができなかったようであります。時を経て現在では、導入実績のない都道府県は、和歌山県のほかには秋田県、栃木県、愛媛県、沖縄県の4県のみとなり、今後の公共事業のスタンダードとなっていくことが十分に予想されるわけです。　これから申し述べる私の案は、既成概念を持って聞いたならば、いささか乱暴に受け取られるかもしれません。しかし、言い方を変えれば、思い切った施策として、市長には柔軟な思考で聞いてもらいたいと思う次第であります。　過日、和歌山市中心市街地活性化基本計画が、近畿では初めて内閣総理大臣認定を受けました。これはこれで明るいニュースではありますが、他の指定都市の計画と比較して大きく異なる点があります。それは行政が関与する大規模投資事業が極めて少ないことであります。けやき大通り第一種市街地再開発事業と旧丸正百貨店ビル暮らし・にぎわい再生事業、この2点のみが認められますが、同計画の内容を詳しく見てみますと、まちなか居住ニーズは高く、その重要性を認識し、まちなか居住推進事業の必要性を切々とその計画の中で訴えております。しかし、それに対応した事業が前者のけやきのみであるというのが現状でございます。　ちなみに、過日、経済文教委員会行政視察において訪ねました岐阜市では、同じ計画区域を指定しておりますが、岐阜市は我が市の186ヘクタールに対し100ヘクタールとかなり小さいながら、43階建ての岐阜シティ・タワー43を初めとする第一種市街地再開発事業が何と10事業。また、優良建築物整備事業が2事業に加え、都市計画都市再生特別区域の指定による岐阜高島屋のリニューアル等、行政のまちづくりへの意図が明確に反映された事業が数多く計画されております。　同じく認定されました富山市に至っては、さらに行政の意図は明確でありまして、居住地域の面を広げないことにより、将来の公共交通をも含めたあらゆるインフラ整備のコストを低減すると同時に、高齢社会に備え、既に公共財が集積し整備済みの中心市街地へ居住人口を誘導すべく、その計画に見合った施策を打ち出しております。　例えば、共同住宅を建設される施工者に、1戸当たり100万円－－これは1棟ではありません－－を助成し、それが優良建築物整備事業に適応すればさらに50万円を上乗せし、民間事業の引き込みを図りつつ、住居購入者には50万円を、賃貸物件入居者には月額1万円を助成しております。このように中心市街地活性化基本計画に明確な行政の方向性が示され、かつ大胆に行われているのです。　翻って我が市はどうでしょうか。残念ながら、和歌山大学観光学部の講義棟でさえ決定できていない今日において、大いに物足りなさを感じているのは私だけでしょうか。　さて、本提案で私が具体的に対象と考えているのは、本町小学校を主とする教育施設、また、本町地区会館、本町地下駐車場等の一団の公有財産であります。ここに白羽の矢を立てるのは、さまざまなインフラは既に完備されており、その立地条件も含め、行政財産の中でも非常に有効活用の可能性が高い土地であると考えるからであります。　では、現存する施設はどうするのかという諸問題があるわけですが、私は、本町小学校を城北小学校と合併し、現在の城北小学校へ移転し、その跡地を有効活用すべきであると考えております。そして本町小学校の転出跡地に、団塊の世代以上を対象とした中高年者向け高層の賃貸住宅を建設し、小学校というにぎわいが去ってしまった後、年齢層を一気にスキップして、新たな中高年者によるにぎわいを誘導するというのはいかがでしょうか。現存する地区会館の機能も備えつつ、医療機関や介護事業者をワンフロアに集積し、そこに住民票自動交付機を設置すれば、本町公園の緑を傍らに備えた中高年向きのコンパクトで高効率な居住空間が出現します。　こんなことを言えば、同地区に住んでいます我が会派の同僚議員にしかられそうですが、私は常々、中心市街地を活性化するといえども、行政がぶらくり丁商店街へ過度に肩入れすべきではないというのが持論であります。確かに寂しい感のあるぶらくり丁を見たとき、人並みに過去への郷愁に駆られることもありますが、商売人魂で復活してくれることを望みつつ、市場原理において消費者の求めるサービスを提供せずして商店街の復活はないとの基本的な考えです。　したがいまして、今回の提案は決してぶらくり丁商店街への救済策ではありません。あくまでも情実的に考えた小学校関係者への心情にこたえながら、かつ、行政の立場から打算的に考えた将来にわたる公共財投資の削減策であります。ポテンシャルが高い市街地の公有財産を積極的に有効活用し、直接投資による経済効果のみならず、まちなか居住人口をふやすことにより市街地の活性化を図り、そして将来の行政コストの抑制をも目指すものであります。　さて、しかし、残念ながら我が市には先立つものがありません。そこで主題に掲げましたＰＦＩ方式の登場となります。　ＰＦＩの詳細につきましては、今さら議論の必要もないと思いますので割愛させていただきますが、メリットは当然ながら民間資金をもってその事業費に充てることができ、中長期にわたる運営をも事業者にゆだねることにより行政のランニングコストを発生させないことでしょう。もちろん事業期間内は公共用地は提供いたしますが、市制小学校発祥の地である歴史ある本町小学校跡地は、あくまで行政財産として和歌山市の所有を離れるものではありません。そして何より、プロポーザル方式などと比べましても、行政が行いたい方向性をより明確に示すことができるわけであります。これは公営住宅法に基づく市営住宅ではありませんので、居住者の年齢層の限定や、医療機関など他の施設や事業者の入居を促すことも可能であります。　ただし、私は必ずしもＰＦＩ方式を導入すべしと言うわけでは決してありません。ＰＦＩ方式は目的ではなく、あくまでも手段だからであります。目的は、さきに述べたように、金はなくとも市民サービスの向上に努める、緊縮財政一本やりを改める、市民に将来への希望を持ってもらう、これらの事柄を実現するということであります。　そこで、避けて通れない大きな課題がございます。初日の山本議員の一般質問でも議論となりました小学校の統廃合問題についてであります。さきの一般質問において教育長は、「適正な規模、配置等について検討するため、平成20年度に有識者会議設置に向け、取り組んでまいりたいと思っております。」と答弁されました。この答弁から、教育委員会は小学校統廃合の必要性を一定肯定し、具体的な議論を進める必要性があると認識し、ようやく一歩を踏み出す覚悟であると私は理解をさせていただきました。　遠隔地の小学校は別としまして、中心地にある小学校が、生徒数の減少からその教育効果が疑問視され、統廃合が論じられるようになってから実に久しいわけであります。集団における教育を前提とした学校現場での小規模化にはさまざまな問題が指摘され、特に近年では、いじめ問題の対応に苦慮するケースも多く聞かれます。やはり、可能な限り一定規模を確保した教育現場のあり方が健全であると考えられるわけです。　小学校の統廃合と一口に言っても、当然のことながら常にそこには、廃校、移転に迫られる学校が存在します。卒業生や当該地域に住む市民から情実論による反対が当然予測され、極めて難しい判断が迫られるでしょう。したがいまして、これまで教育委員会が小田原評定を繰り返してきたことは、ある程度の理解もできるわけです。しかし評定を繰り返すだけの将来には、結局のところ落城しか待っておりません。こちらの都合よく、どこからともなく援軍がやってくるなどという期待は皆無なのです。卒業生や地域住民の心情を察すると苦しい判断でしょうが、教育は子供たちのために行うという原理原則に立ち返っていただき、イバラの道を選ぶ、火中の栗を拾う、今こそ教育委員会にはそんな決断が必要だと思うところであります。　さて、従来の教育基本法の第10条にうたわれていた内容が、戦後のイデオロギーの対立という社会情勢と、一部の判例の拡大解釈により、いつしか教育の独自性、独立性へと神格化されてきました。その結果、いつしか市長といえども教育問題への発言は一種タブーとされたわけであります。当然、小学校統廃合のような具体的教育施策への方向性の示唆はもちろんのこと、その跡地の有効活用について事前に市長部局が言及するなどということは、これまでは絶対に許されないことでありました。その弊害は、あたかも文民統制、いわゆるシビリアンコントロールがまるで機能しなくなった場合の自衛隊のように、決して民意は反映されず、すべてを性善説に立った教育公務員の良識にゆだねてしまったことです。　しかし、およそ60年ぶりに教育基本法が改正され、その第16条には「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と規定し、さらにその第3項には「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」とうたわれております。すなわち、これまでのように教育行政が教育行政は我々の専権事項であると、その権限を殊さらに主張することは許されず、また、地方公共団体の長、すなわち市長も、それは教育委員会の守備範囲だなどと責任回避の言いわけもできなくなったわけです。　しかし、教育に関する問題は非常にデリケートで、政治が、行政が、何でもかんでも素手で手を突っ込んでよいかといえば、それは許されないでしょう。教育基本法も変わり、時代も変わったとはいえ、私自身、教育問題、ましてや小学校の統廃合問題を論じる際には慎重になるべきだとも思います。ましてや和歌山市で最も古く伝統ある本町小学校をその議論の俎上に上すには深慮が必要だと言えるでしょう。　しかし、多くの卒業生や小学校に誇りを持っている地域の皆さんの気持ちを考えたとき、市長と教育委員会が協調してそれらにこたえる方策を考えていくべきでしょう。これまでのようにすべてを教育委員会にゆだねてしまった場合、統廃合は必要と実施しながら、後の活用は、まず教育施設として活用できないかじっくり考えます、その可能性がなくなったら市長部局へゆだねますとなりかねず、これではいかにも無責任ではないでしょうか。　やはり、統廃合の議論をする際に、それとともに、むしろ条件として、その後、この場所はこれこれこんなふうに有効活用し、地域はもとより和歌山市にこのような貢献をいたしますと提案してこそ、情実による反対論にこたえる誠意ではないでしょうか。積極的な行政施策の実施、ＰＦＩなどの新たな手法の導入、まちなか居住推進による活性化、歴史ある本町小学校の統廃合、教育財産も含めた公有財産の有効活用、これらの提案について、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。　また、さきに示したように、教育委員会の言う小学校統廃合や学校区の見直しを検討すべき対象校は多数に上ると思いますし、当然ながら本町、城北の両校もその候補として数えられると私は考えております。しかし、現段階では教育長がそれら校名に具体的に言及するのは困難であることも理解いたします。　そこで、一般論として教育長の考えをお聞かせいただきたい。　中心市街地における小学校のあるべき姿とはどのようなものと考えておられますか。　また、統廃合実施後の教育財産の利用等について、中心市街地活性化の観点から今後のあり方をどのように考えておられますか。　以上のことをお尋ねいたしまして、第1問といたします。（拍手） ○議長（北野均君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　おはようございます。　9番松井議員の一般質問にお答えいたします。　和歌山市における諸問題解決に向けたＰＦＩ導入についての意見はどうか、見解はどうかということであります。　私は、現在の厳しい財政状況の中でも、和歌山市の活性化に寄与し、元気な和歌山市の実現につながるような施策は積極的に進める必要があると考えております。　御提案のＰＦＩという手法につきましては、行政コストの節減に有効であるとは認識しております。ただ、どのような手法にもメリット、デメリットの両面があると考えられますので、今後、新たな公共施設の整備が必要な場合は、プラス面、マイナス面の両方を十分精査した上での活用を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、財政状況が非常に厳しいときだからこそ、市勢の発展のために、議員御指摘のように既成概念にとらわれず、知恵を出していくことが非常に重要と考えております。　次に、まちなか居住の推進による活性化、歴史ある本町小学校の統廃合、行政財産の有効活用などの議員の提案についての市長の意見はどうかということであります。　本町小学校の統廃合につきましては、歴史、伝統を重んじるとともに、さまざまな角度から教育効果を含めて判断すべきものと思いますが、中心市街地はインフラの充実や公共交通の利便性の高さなど都市機能が集積する条件は整っており、その意味で価値の高い中心部の行政財産については、多方面にわたる有効活用の方策を検討し、活性化につなげることが重要であり、少子高齢化、人口減少などの社会状況変化に対応しながら、中心市街地活性化という命題の達成に向かって、関係機関の御意見を尊重しつつ、いろいろな角度から協議していくことが必要であると考えております。　まちなか居住の促進は、中心市街地を活性化するための重要な要素でありまして、基本計画の中でも施策の柱として位置づけ、目標値を設定しているところであります。計画に記載された事業の促進と数値目標の達成は、今後の本市の重要施策ですが、少子高齢化という課題を解決しながら、将来に向けた持続可能な都市を目指し、コンパクトで都市機能の集積した中心市街地を形成して活性化していくためには、基本計画事業のほかにもさまざまな方策があるわけでございまして、議員の御提案は、そういった有効な方策の一つとして重く受けとめているところであります。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　9番松井議員の御質問にお答えします。　中心市街地における小学校のあるべき姿はどのようなものか。また、統廃合にかかわって教育財産の利用等についての御質問です。　教育委員会としましては、小規模校がふえている現状では、中心市街地の小学校のあるべき姿を考えていく上で、将来的に通学区域の見直し、学校間連携、統合などの検討を加える必要があると考えております。その場合でも、児童が集団の一員としての自覚を持って、一人一人の個性を伸ばす環境づくりをすることが大切であり、その規模、再編方法にも十分に配慮していかなければならないと考えております。　いずれにしましても、中心市街地の活性化を推進する上で、将来を担う子供が元気よく遊び、子供の歌声が聞こえるまちづくりが、市街地に活気を取り戻す重要な要素であると私は考えています。教育委員会としては、その視点に立ち、今後、関係部局と連携をとりながら、中心市街地での教育効果の向上を図るため、教育財産としての活用を含め、公共的かつ多目的な有効活用ができないものかを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（北野均君）　9番。　〔９番松井紀博君登壇〕（拍手） ◆９番（松井紀博君）　それぞれ御答弁いただきましたので、第2問をさせていただきます。　第1問の冒頭で、斬新な手法をもって財政再建に当たるべきと、こう述べながらも、具体的にその財政に関しては申し上げませんでしたが、再質問では財政再建にも寄与できる部分に触れたいと思います。　これもまた大胆過ぎるとの批判を受けそうですが、それは、先ほど提案申し上げました中高年者専用高層賃貸住宅の計画の中に、その専用駐車場として本町地下駐車場を含んではどうかということです。このことについて、その可能性を探る意味で第2問をさせていただくわけですが、都市公園法の規定に基づいて設置された本町地下駐車場は、現在、非常に経営的には苦戦を強いられており、昨年度も1,500万円を超える赤字、特別会計の累積赤字は5億5,000万円の巨額に上っているとのことであります。　今後、地方自治体の財政が連結決算方式により評価される事態において、この特別会計の累積赤字も、当然ながらマイナス評価の要因となるわけであります。そこで、この本町地下駐車場をＰＦＩ事業に組み込むことで、その事業費により事業期間中、専用使用の権利を移譲し、その対価を特別会計の累積赤字に補てんできないかというものであります。ＰＦＩの事業に組み込むことが可能であれば、その後の運営は事業者にゆだねることができ、維持管理をも含めたランニングコストも免れることができます。　都市公園法に基づく既設の駐車場をＰＦＩに転換するということは、これまでに実際に検討されてきました。しかし、それはあくまで公共の便益施設の位置づけ、使用目的からは逸脱することなく、運営管理のみがＰＦＩ事業に切りかわるというものでありました。今回の提案では、公営の住宅の居住者とはいえ、限定した市民の継続使用が、その設置の趣旨にかなうのか否かという点が問題だろうと思います。　確かにＰＦＩ法においては、その第16条では国・地方公共団体に対し必要な法制上の整備を義務づけ、さらに同第17条では「創意工夫の十分な発揮を妨げるような規制の撤廃又は緩和を速やかに推進する」よううたわれております。拡大解釈が許されるならば、この条文に基づけばハードルは決して高いものではないと考えますが、これらの考え方、手法について当局の見解を示していただきたいと思います。　さらに、これらの考え方は、構造改革特区の趣旨にも極めて合致すると思われますが、特区の申請も含めて可能性を探ってみてはいかがでしょうか。いずれにしても、これが可能であれば、投資的効果を得つつ、特別会計の累積赤字削減と今後の経費削減にも寄与する案だと思いますがいかがでしょうか。　ただし、駐車場事業の赤字は、そもそも性質上やむを得ず、利用者がたとえ少数であっても公共の福利のために現状を維持すべしと当局が考えているのであれば、この提案は全くの無駄となりますが、総じてこれらの可能性について見解を示していただきたいと思います。　以上で再質問を終わります。（拍手） ○議長（北野均君）　木村まちづくり局長。　〔まちづくり局長木村哲文君登壇〕 ◎まちづくり局長（木村哲文君）　9番松井議員の再質問にお答えいたします。　行政運営とＰＦＩ導入に関連して、本町地下駐車場問題についてですが、同駐車場の運営については、平成16年度から指定管理者制度の導入など住民サービスの向上と徹底した歳出の削減に取り組むとともに料金改定などを実施し、公共の駐車場として市民の方々が利用しやすい駐車場を目指しながら収支の改善に取り組んでいるところであります。　しかしながら、近年の景気低迷による中心市街地への入り込み客の減少、コインパーキングの増加及び郊外型大型店の進出などにより収支は悪化しており、平成18年度決算では1,691万5,000円の赤字、また特別会計全体の累積赤字額は5億2,224万3,000円となっている現状です。　議員の御提案につきましては、財政赤字削減など駐車場運営の貴重な方策の一つとして、他部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　9番。　〔９番松井紀博君登壇〕（拍手） ◆９番（松井紀博君）　御答弁をいただきました。再々質問に入らせていただきます。　研究がどうも和歌山市の場合は皆さんお好きなようでございますので、ひょっとしたら市立創造大学をなくしたのも、和大が来ないのも、この市役所内に研究機関があるからもう必要ないのかななんて嫌みを言ってしまうわけでございますが。研究は結構ですけども、待ったなしの状態なわけで、余り長く研究成果だけを積み上げていただいてもいけないと、このように考えております。　金曜日、尾崎議員に教えていただいたんですが、東西ドイツが統一したときに、政府は公共施設等々をすべて民間に貸し出すなり売り渡すなりして民間資金の導入を積極的に図った。それにより経済を何とか立て直した。こういうことを教えてもらいました。すなわち、今までのやり方にこだわっていたらもうだめなんですよと、時間がないんですよと、やるからには速やかに、的確に、大胆にやっていかなければならん、そういうことだと思います。　そして、どうしても公有財産を活用するに当たっては、先ほども申しました小学校の統廃合問題が避けては通れない大きな課題であります。この教育基本法に先ほども触れましたけども、市長も教育長も、この教育基本法とまだ改正されてない地方教育行政法、このあたりをどのように考えておられるか。　確かに地方教育行政法では、教育財産のあり方、これを決めるのは教育委員会であります。しかし、平成18年に改正された教育基本法では、やはり地方公共団体もその施策を策定し実施と、このようにうたわれています。施行法は変わっておりませんが、根本法である教育基本法が変わっておる。ならば市長も、その前段階から積極的に教育委員会と協議し、この統廃合をした後の土地の活用、ここには踏み込んでいくべきではないかなと思っております。まさかそれが不当な介入などと言われることはないと思います。そこは節度を持ってやっていただければ何ら問題ないことだと思います。　しかし、今回、一般質問で当局とさまざまな議論を交わす中で、どうしてもこれまでの慣例に従った教育施設への市長部局の発言には、どうも職員さんが、言い方は俗ですがびびっておられる。もうちょっとそこらを環境整備をしていただく、交通整理をしていただいて、市長と教育長が手を携えて教育施設にかかわっていく、こういうことをやっていただきたいなと思います。ぜひ、そのお考えについて一言ずつ、市長、教育長にお聞かせいただきたいと思います。　さて、今回提案させていただいたのは、ほんの一例であります。改めて市長に認識してもらいたいのは、私が示したこれらの手法は荒唐無稽なものでは決してなく、実は全国各地の先進地ではさまざまなハードルを懸命にクリアして、苦しい財政状況が足かせとなりながらも、これまでにない手法にチャレンジして、市民生活向上のため投資的経費の捻出を図っているということであります。　先ほど申し上げました岐阜市の43階建てビルは、その再開発事業に際して計画当初からさまざまな規制がその行く手をさえぎったと聞きます。見るからにチャレンジ精神旺盛な同市の河島都市建設部長は、その事業経過を喜々として私たちに説明してくれました。その説明が終わった後、松本委員長、森田先輩議員とともに喫煙場所において同部長と雑談を交わしましたが、その際、彼はまことに印象的なことをおっしゃっておりました。いわく、計画当初は役所の部下は、これはこんな問題があるから無理や、あれにはこんな規制があるから不可能だなどとだめな要素ばかりを集めてくる。そんなとき、そんなことは最初からわかっている。それをクリアできる方法を考えて持ってこいと言ったんですとのことでありました。　民間企業に長年籍を置いた市長なら既にお気づきだとは思いますが、これは民間企業では日常的に交わされている会話であり、市長が常にそういった考え方を発信することにより、市職員にも自由な発想やチャレンジ精神がわくのではないでしょうか。またもシニカルに嫌みを言いますが、シーリングにはアイデアは必要ないのです。　さて、謙遜しつつ一例と申しましたが、でき得るならば愚見の可能性を探ってもらいたいと思います。　ＰＦＩ事業には、その取っかかりとして民間資金等活用事業可能性調査がありますが、一歩踏み出す意味でこの可能性調査を実行してみるつもりはございませんか。当然ながら丸々可能かどうか未知数ですが、一つの具体的事例をもって手続を開始することにより、それが和歌山市当局におけるＰＦＩ事業のノウハウとなります。また、職員が自由な発想をする際、そこから生まれるさまざまなアイデアの実現可能性を探る新たな物差しになるのではないでしょうか。　このような話ですから、今すぐ具体的に進むというのは、私も不可能なのはわかっています。しかし、これからじっくりと市長並びに当局の積極的な姿勢、取り組みに大いに期待しております。市長の勇気に大いに期待しまして、当局の見解を求め、私の一般質問を終わります。御清聴感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（北野均君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　9番松井議員の再々質問にお答えいたします。　まず、新しい教育基本法と地方教育行政法がまだ変わってないということに絡んで、教育財産について市としてもっと積極的に意見を言うべきではないのかと、考え方を教育委員会だけに任せるべきではないのではないかという趣旨の御意見でありました。　第1問でもそのようなお話がございました。私も聞いていてまことにそのとおりだと。つまり、後の計画を示さずに統廃合のプランを出したって、それはだれも理解してくれないだろう。その学校に対する物すごい思いというのは、皆さん地域の方々は持っていらっしゃるわけですから、それをこれからどう使うのかこれから考えますというようなことで、地元の理解が得られるということはないというふうに私も思っております。　それで、本日見解を求められた全体のことについて、もう一遍答弁をさせていただきます。　前にも議会答弁で触れたかもしれませんけれども、中心市街地活性化基本計画の認定前の8月上旬に、この基本計画の先進都市と言われています青森市を訪れました。青森駅から100メートル足らずの場所にあった公設市場の土地を再開発して、市場を地下へ移して9階建てのビルを建てたわけですね。アウガというビルですけども、1階から4階を女性向けのブティックなど、それにゲームセンターとかいろんなものが入っているんですけども、そういったショッピングモールにして、5階から9階が公共施設で、下のほうは男女共同参画プラザという格好の会場がホールみたいになっていまして、その上が市民図書館と。市民図書館の入り口に冷蔵庫が置いてあって、市場で買い物したものをその冷蔵庫に放り込むというような、そういう仕組みになっているわけですけども、これはやっぱり市とＴＭＯ－－まちづくり会社、そして地元が協議してまとめ上げた。地元の商店街やＴＭＯの人たちがかなり事前に意見を出し合ってまとめていった話だけども、佐々木青森市長によりますと、最終的に理解を得るのに10年かかったということでありました。本市におきましても、いろんな地域で再開発が計画されては頓挫するということが繰り返されてきましたが、そこまで持っていくというのはなかなか容易なことではないと改めて思ったわけでございます。　御質問の趣旨は、財政的に厳しい和歌山市としては、中心市街地にある市が保有している資産を民間の力を使って再開発することで、現在基本計画にうたいながら具体策に乏しいと議員が感じておられるまちなか居住の誘導策としてはどうかということだろうと思います。私も当然そうした方向性を探っていくべきだと考えておりまして、いろんな課題、ネックをどのように突破していったらいいのか、教育委員会も含め全庁的に粘り強く考えていきたいと思います。　御提案の小学校統廃合以外にも、例えば、再開発の形態としては、学校施設と中高年向けの居住施設を複合施設として建設することが特区の形でも不可能なのかどうかとか、大学と小学校の複合施設にできるというような道はないのかとか、小学校の統合ではなくて小学校と中学校を併設するような格好での移転というようなこともあり得るのかどうか、そういったさまざまなことが考えられると思います。どういう方法が最も地域の特性を生かすことができるのか、中心市街地活性化基本計画にふさわしいかどうかなど総合的に判断し、ＰＦＩ方式を含めて民間活力を導入した手法をさらに研究し、御提案の趣旨が生かせるようにしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕
   ◎教育長（大江嘉幸君）　9番松井議員の再々質問にお答えします。　先ほどお答えしましたけれども、まず1つは、教育財産のあり方につきましては、中心市街地の小学校だけでなく、全市的、52の小学校がございますが、そういった学校間連携、あるいは通学区域の見直し、統合も含めてやはり考えていく必要があると思っています。特に教育は国家百年の計と言われていますから、先を見通した、やはり小学校の再編等も含めてあり方を研究したいと思います。　それから2つ目に、教育基本法も昨年12月に改正されましたことは承知しております。それに基づいて学校教育法、地教行法も改正されました。そのことから含めても、市当局、そして議会の意向も大切にしながら教育行政を推進してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　次に、渡辺忠広君。－－16番。　〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１６番（渡辺忠広君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　項目は2点ございます。1点目は、本町地区へのボートピアの設置の問題、2点目が、先輩同僚議員もたびたびこの議会で発言をされておられることだと思いますけれども、地方道路整備事業、坂田磯の浦線の道路建設に関してであります。　1点目の問題はボートピア設置についてでございますけれども、2年前に本町地区のビブレ跡地へのボートピア建設計画に当たって、地区住民の皆さんのみならずＰＴＡや保護者会などの方たちが、設置は地域の生活環境の悪化、子供たちへの悪影響を及ぼすものとして、4万人を超える反対署名を添え、設置をしないよう市長に要請がされてまいりました。結果として建設は断念となりましたけども、今回、新たに築地通りに面する元駐車場跡地への建設計画が浮上してまいりました。本町地区2自治会及び1商店街に対し、ことし8月、ビル建設の地域説明会という名のもとでミニボートピアの建設設置計画の説明が行われたところでございます。近隣住民にとっては、2年前のことですので、ほっとする間もなく建設計画の再浮上となっております。　ところが市長は、この9月議会終了直後の10月1日午後、担当者が日本共産党市議団に、場外発売場、場外舟券や場外馬券の設置条件の内規の改定を行ったとの説明を突然行ってまいりました。日本共産党市議団はこのことに関して、10月3日、直ちに市長に対し、市民の声を無視した設置のための同意条件の緩和であり、市長権限を強化する見直しであること。また、議会終了直後の見直しの説明は議会軽視であることを指摘し、撤回を求めてまいりました。私たち日本共産党市議団は、ギャンブルに頼らないまちづくり、子供の教育環境を守る立場から、市長のボートピア、ミニボートピアの設置条件緩和に反対をするものでございます。　そこで、幾つかのことを市長にお尋ねをいたします。　1つは、10月1日の設置許可条件の緩和及び変更審議内容とその経過。また、9月議会終了後の10月1日に発表した理由。市長が新たな設置計画を知った日時。多くの団体から反対の要望が市長、また教育長などに提出されておりますけれども、市長はこの反対の要望、教育長に対してどう受けとめておられるのか、これが1つ目の質問でございます。　2つ目には、市長は、基本的な考え方の運用について、その中で「場外発売場の設置に関する基本的な考え方の対象とはせず」と、このように述べておられます。その根拠をお聞きいたします。市民や議会に対してこの点について説明を行ったことがあるかどうか。　また、内規の変更に附帯条件が設定されております。1つは市民生活に著しく支障を来すおそれのない計画であること。1つは本市の活性化に貢献すること。この2点をつけ加えられました。その意味の説明をしてください。　次に、この問題に対して、都市計画とのかかわりもございますので、その点についてお尋ねをいたします。　幾つかのボートピアを設置している市を私は視察をしてまいりました。私の感じた最大のことは、場外舟券設置場所は、建設によって新たに人を呼び戻すのではなく、既に人が集まっている場所に設置がされているということであります。　例えば姫路市です。ここはフルボートピアで、倒産したホテルを借り受け、当初は伊丹市など4市1法人の経営で行っておりました。既に現在、当初の3市は撤退をしております。場所は世界遺産で国宝姫路城の南、直線で100メートルの場所で、つじつじに2人から3人のガードマンが立ち、近くには料亭や商店などが並ぶ市街地で、新幹線の姫路駅から徒歩で5分というところでございます。　御近所の旅館や商店経営者の皆さんやボートピアが開設しているつじの角のたこ焼き屋さん、姫路城内のベンチで日なたぼっこをしておられる多くのお年寄りの皆さん方にボートピアの関係をお聞きをいたしました。商店街の方たちは、あの方たちを対象に商売はしていない。たこ焼き屋さんですけども、ボートピアを設置している真ん前にあるたこ焼き屋さんですが、カップ酒や缶ビールを買ってくれる客だけだと、このように言っておられます。　私も知っている兵庫県の有名な温泉のあるしにせ旅館の支店がございまして、当日、管理人さんがおられませんでしたので、和歌山へ帰ってから電話をさせていただきますと、このように発言をされております。私どもは料理旅館ですので、あの筋の方とはと、こう口を濁される始末でございます。姫路城内にも行きました。日鉄、すなわち新日鉄の姫路のことですが、日鉄を定年となったけれどもギャンブルはせいぜいパチンコぐらいだ。ボートはやったことはないと。今の客筋は外から来る者で、神戸にも新しくできたためそっちへ流れ、売上金も半分になったと聞いている、このように私どもの調査に対する住民の方たちの声の一端でございます。私自身はっきりしたことは、場外舟券売り場の設置は地域住民になじんでいないこと、また、活性化を図ることにはなっていないことです。　そこで幾つかの問題をお尋ねをいたします。　1つ目は、ギャンブル施設が設置されることと和歌山大学観光学部の設置、また、旧丸正跡地への企業誘致とのミスマッチ、この共存は私はあり得ないと思いますが、その答弁を求めます。　2つ目は、売上金の1％、これが地域協力金として和歌山市の財政に入ることとなると、こう言われています。どの程度の額になると試算をしておられるのか、お尋ねをいたします。　3つ目に、中心市街地活性化を進める上で、周辺住民の皆さんや商店の皆さんへの協力を求める一方で、ギャンブル施設の設置に対しては周辺地域住民の皆さんの声を聞かない、こうした姿勢で中心市街地活性化計画を進めることができないのではないのか、このことをお尋ねをいたします。　次に、道路整備事業、坂田磯の浦線の進捗についてお尋ねをいたします。　この道路整備事業は昭和58年度に計画され、既に25年が経過している事業でございます。総延長約1キロメートル、道路幅10メートル、総事業費12億7,000万円、うち用地買収費6億7,000万円で計画され、以前の市議会でも私はその進捗状況をただし、推進の要請をしてまいりました。平成14年9月当時、用地買収率は82.68％との回答を得ております。　そこで、道路建設計画の今日の時点での進捗状況をお尋ねをいたします。　1つ目は、平成14年9月の段階、82.68％の用地買収が終わっていると、こう答弁されている段階から今日の進捗状況をお尋ねいたします。　2つ目に、平成14年当時ですが、未買収地主は5人、1法人でありましたけれども、その後の交渉状況、現在の進捗状況の説明をしてください。　3つ目に、この道路の当初の道路計画の目的を説明してください。　4つ目に、建設予定地近くは磯の浦古墳が発掘調査された場所でございます。非常に近い場所に道路建設が計画されておりますけれども、道路建設予定地内に埋蔵文化財包蔵指定地でないこと、このことを確認されているのかどうかの答弁を求め、第1問といたします。 ○議長（北野均君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時１９分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後１時１２分再開 ○副議長（宇治田清治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、渡辺忠広君の質問に対する答弁を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　それでは、16番渡辺議員の一般質問に対する答弁をさせていただきます。ボートピアの設置問題に関連して、細分すると10ほどの御質問がございました。　まず、設置許可条件の緩和及び変更に関する審議内容と経過について説明せよということであります。　ボートピアなどの場外発売場設置に関する基本的な考え方につきましては、平成12年10月24日の政策調整会議で承認された内容を次のように見直しをいたしました。　まず第1点目ですが、「市議会が同意していること。」を「市議会が反対していないこと。」に変更いたしました。　第2点目ですが、地元同意に関するところで、地元とは「施設設置場所が含まれる単位自治会」「施設設置場所の単位自治会に境界を接する単位自治会」「施設設置場所の単位自治会及び境界を接する単位自治会が所属する連合自治会」「施設設置による影響が大きいと思われる単位自治会、連合自治会及び関係団体」と定めておりました内容を「(1)施設設置場所が含まれる単位自治会」「(2)施設設置場所の単位自治会が所属する連合自治会」に変更いたしました。　また、新たに「市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。」「本市の活性化に貢献できる計画であること。」という附帯条件を設けております。　なお、ミニボートピアにつきましては、この基本的な考え方の対象とはせず、国土交通省が定めた基準に準じることとしております。　次に、審議内容と経過ですが、平成12年10月24日の政策調整会議で承認された基本的な考え方では、現実的にほぼ設置が不可能な条件というふうになっておりました。ことし3月下旬に旧ビブレ跡の計画が頓挫したことを知りましたので、今回、私が中立的な立場でそのときどきの社会情勢や地域特性を考慮し、地元住民の皆様方や議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに検討できるよう担当課に見直しを指示いたしました。その結果、9月5日の政策調整会議での承認を経て、9月20日に決裁したものでございます。　次に、9月議会終了後の10月1日に議会に報告した理由について述べよということであります。　新しい基本的な考え方につきましては、9月定例市議会において数々の案件を御審議いただいている最中でありましたので、議会が終了いたしました10月1日に御報告させていただいたところでございます。　次に、市長が新たな設置計画を知った日時はいつかということでありますが、今回のボートピア建設計画につきましては、ことし8月3日付の新聞記事に掲載されていたことは承知しております。　次に、多くの団体から反対の署名が、市長、教育長などに提出されているが、市長はどう受けとめているのかということであります。　主に本町地区の各団体から計画推進の要望書や計画反対の要望書及び陳情書を受け取っております。このことから、ボートピア設置計画につきましては、地元住民を中心に非常に関心の高い問題であると受けとめております。私といたしましては、今後、ボートピアを運営します施行予定者から打診があり、全体計画が示された時点で判断をしてまいりたいと考えております。　次に、市長はミニボートピアについては「場外発売場の設置に関する基本的な考え方の対象とはせず」と述べているが、その根拠は何か。また、市民や議会にこのことについて説明したことがあるかということであります。　競艇の場外発売場につきましては、大きく区分しますと場外発売場、いわゆるボートピアと、小規模場外発売場、いわゆるミニボートピアがあります。基本的な考え方を最初に策定いたしました平成12年当時にはミニボートピアの制度がございませんでしたので、ボートピアを対象に策定いたしたものであります。　今回、見直しを行うに当たりましてミニボートピアの取り扱いを検討いたしましたが、ミニボートピアはボートピアと比較しますと、払い戻し窓口及び返還窓口を含めた発売窓口数がおおむね15程度以下で、入場者の用に供する設備や管理運営に必要な設備等の面で緩和された小規模施設であることから、基本的な考え方については適用しないことにいたしたものでございます。　説明につきましては、先ほども申し上げましたように、10月1日に議長初め各議員に御報告をさせていただきました。また、地元住民につきましては、10月5日に開催されました本町地区のボートピアと環境を考える会におきまして、松見副市長から説明させていただいております。　次に、附帯条件として、1つは「市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。」、もう一つ「本市の活性化に貢献できる計画であること。」をつけ加えた意味を説明せよということであります。　附帯条件につきましては、今回の見直しの中で新たに設けた項目でありますが、「市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画」とは、施設周辺地域における青少年対策、防犯対策、交通安全対策及び環境対策が詳細に盛り込まれており、周辺住民の市民生活に大きな影響を与えない計画であることが重要だと考えてございます。　また、「活性化に貢献できる計画」とは、当該地域におけるにぎわいの創出や雇用の拡大に加え、新たな経済効果が見込まれるなど、市域または地域の活性化に寄与する計画であることだと考えております。　次に、本町地区へのボートピア設置がふさわしいかどうかという御質問でありますが、ボートピア施設が中心市街地にふさわしい施設かそうでないかにつきましては、外観を含めた施設や運営面などの詳細な計画が示され、その内容を検証した上で判断してまいりたいと考えております。　次に、売上金の1％は地域協力金として市財政に入ることになるが、どの程度の額と試算しているのかという質問でございます。　競艇関係の中央団体が設置していますボートピア推進本部の資料によりますと、御指摘のとおり環境整備協力金として、ボートピア売り上げの1％以内が地元自治体に配分されることになっておりますが、現在、まだ申請もない段階でありまして全体計画も明らかではありませんので、協力金が幾らになるのか試算することは非常に難しいと考えております。　最後に、中心市街地の活性化を進める上で周辺住民に協力を求めている一方で、ギャンブル施設の設置に関しては周辺住民の声を聞かないのでは、計画を進める上で妥当でないのではないかというような御質問でございました。　場外発売場の設置に対して周辺地域住民の声を聞かないとの御指摘でありますけれども、地元本町地区の各団体から要望書や陳情書を受け取った折にも賛否両論の意見を伺っております。また、10月5日に開催されました本町地区のボートピアと環境を考える会に出席した職員から、地元住民の方々からいただいた意見についても報告を受けております。　なお、中心市街地活性化基本計画は、地域の住民の方もメンバーになっている中心市街地活性化協議会で民間事業について検討協議していただいた後に策定されたもので、約5年間の計画期間の中で現在実現可能なものを掲載しておりまして、ボートピア計画はここには入ってございません。　以上でございます。 ○副議長（宇治田清治君）　市川建設局長。　〔建設局長市川一光君登壇〕 ◎建設局長（市川一光君）　16番渡辺議員の御質問にお答えいたします。　坂田磯の浦線の平成14年9月段階からの進捗状況について、未買収地主に対するその後の交渉状況、当初の道路計画の目的、また埋蔵文化財包蔵指定地でないことの確認はされているかとの御質問でございます。　坂田磯の浦線建設事業の現在の進捗状況につきましては、全体用地面積2万9,865平方メートルに対し、買収済み用地面積2万4,727.07平方メートルで、用地買収率につきましては82.79％であり、いまだ数名の地権者と合意に至っておりません。当初の道路計画の目的は、地域の方々が利用する生活用道路と、磯の浦海水浴場に来られる観光客などの車を分離し、地域の交通安全と渋滞緩和を図ることを目的とした事業であります。　なお、当工事予定地につきましては、埋蔵文化財包蔵指定地でない旨の確認をしております。　以上でございます。 ○副議長（宇治田清治君）　16番。　〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１６番（渡辺忠広君）　1問の回答をいただきました。　2問に入る前、冒頭にちょっと、1問の中で「要望」というふうに発言するところを「請願」と、このように発言をいたしまして、訂正をいたします。　では、1問の回答をいただきましたので、2問－－引き続いてボートピアの問題と道路建設の問題、この問題の質問をさせていただきます。　市長の答弁では、ことし3月下旬に旧ビブレ跡地の計画は頓挫をしたと、このような表現を使われましたけども、頓挫という言葉をちょっと広辞苑で引いてみたんですよ。そしたら「中途で行きづまって、くじけること。」、こう書いてある。市長は建設をしたい、こういう意向であったんだけども、幾つもの反対運動が発生して、設置はしたいが残念だったと、こういう思いが頓挫という言葉にあらわれているのではないかなと、私はこのように思っているんですけども。　もう一つ、答弁の中で「中立的な立場でそのときどきの社会情勢や地域特性を考慮し」との答弁であります。中立的立場、このように言われましたけども、1問での答弁では、地域住民の皆さんの安全や子供たちの健全な成長の心配、かけごとなんかへの影響を危惧するＰＴＡやら保護者の皆さん、また婦人会の方々の要望書や陳情書、自治会や商店街の皆さんの心配には一言も触れられることはありませんでした。10月1日に示された同意のための条件緩和は、ことし3月に計画が破綻した時点からこの見直しの計画がされ、ボートピア設置のために少なくとも9月5日までに見直しを指示し、9月5日には政策調整会議へ付議されたのではないのですか。　行政の長である市長の立場は、言葉だけの中立と私は言わざるを得ません。今まで本町地区のみならず、全国で場外発売場設置の反対運動が起こっております。そのことを見ないで中立の立場と言葉だけで言われても、はい、そうですかと私は納得するわけにはいきません。　後で聞きますけれども、場外発売場と小規模発売場、フルとミニですけども、この違いを窓口数や設備、管理運営の違いを述べられましたが、設備の概要、規模の違いはあっても、双方において基準運用には特段の違いはありません。フルとミニは異なるとして設備の大小の違いを1問では殊さら強調されましたけれども、基準運用で肝心の場外発売場の位置についての答弁は一言も市長触れられませんでした。ここにも市長の答弁のこそくさが見受けられる、このように私は思います。また、場外発売場設置に伴う地元同意に当たって、10月1日の同意条件の緩和は、「場外発売場の設置に関する基本的な考え方は対象とはせず」、こう述べられています。すなわち、小規模発売場はこの限りではない、このようにしておられるわけです。　そこでお尋ねをいたします。　市長は、ミニボートピア－－これはこの限りではないとしておりますけれども、地元同意についてもフルとミニでは違うという認識なんですか。私ども日本共産党国会議員団の協力を得て、市会議員団で国土交通省海事局に地元同意について、この問題について問い合わせをいたしました。問い合わせは場外発売場と小規模場外発売場の設置について、設置承認の3要件－－議会、市長、地元住民の3要件ですが－－この運用の違いはあるのか、同じなのかと、このように問いただしました。国土交通省からは同じであると、こう回答を受けております。したがって、国土交通省の回答にあるとおり、地元同意については同じであり、市長は地元同意以外についてミニはこの限りではないと、こう述べておられるわけですね。これは間違いないですね。市長、答弁ください。　2番目に、議長及び各市議会各派に対して、同意条件の緩和の変更は10月1日、9月議会終了直後の午後に私どもに改訂報告がされました。市長は、議会へは議長、市議会各派に報告をした。それで議会への説明をしたから議会軽視ではないかのような答弁をされました。　我が党議員団の大艸主馬市議会議員が9月議会で、ボートピア設置に関して一般質問がなされました。一般質問は9月14日に行われ、同意条件緩和は9月5日には政策調整会議に企画部長から付議がされており、9月20日に決裁されたと、このように言われております。ここにその付議文書を持っておりますけれども、こうした付議文書があるにもかかわらず、その理由をなぜ議会に、その詳しい報告をしなかったのかということについて、議会に対して日程的に見ても、その詳細の報告は可能であったはずでございます。　その理由を1問の答弁では「9月定例市議会において数々の案件を御審議いただいている最中でありましたので、議会が終了いたしました10月1日に御報告させていただいた」、こういう答弁であります。多くの市議会議員の皆さんは、それほど単細胞な議員ではないですよ、市長。どんな提案がされても、すべて審議させていただきますよ。ほかの案件がいっぱいあったからできなかったって、こういう答弁ですよ。　市長出席の政策調整会議において、既に9月5日には同意条件の緩和を決めていたことは、10月1日の説明で当局が明らかにしていることであります。にもかかわらず、9月議会における我が党議員団の大艸主馬議員のボートピアに関する質問に対して、変更には一言も触れず、議会終了後にそのことを各会派に説明に来るという市長の姿勢は、まことに議会に対して誠実さを欠くこと、このように私は思いますが、市長の答弁を求めます。　3つ目に、市長の同意条件の緩和、地元の範囲、設置場所に該当する単位自治会及び所属する連合会の承認と地元同意を極端に狭めたこと。隣接する単位自治会、影響が大きいと思われる単位自治会、関係団体の削除は、地域住民の声に聞く耳を持たないということではないんですか。　2007年3月23日、ことしです。衆議院国土交通委員会で競艇事業の民間委託や場外舟券売り場にかかわる法案審議がされています。その際、地域合意を確認する3要件、1つは市町村長の同意、2つは地元町内会の同意、3つには議会が反対決議をしていないことが条件であると国土交通省は確認をしています。大切なことは3要件の中のうちの1つ、地元町内会の同意です。　設置に当たって国務大臣は、人がたくさん集まる、その施設の周辺への影響を当然考慮する必要がある、設置者は当然のこととして地元周辺への影響を当然考慮する必要がある、こう述べて、「周辺の住民の同意というものがどういうことで形成されるのか、それをどういうふうに認めるのか。例えば、首長さんが賛成すればもう住民は全部賛成したと見ていいのかどうかという点、これは非常にきめ細かくやってきている」と、このように国務大臣も答弁しているわけです。　3要件を堅持すると同時に、その一つの住民の同意に関して、その委員会で冨士原政府参考人はこう述べています。「地元の民意を反映するという意味で、どういうプロセスでその合意がなされたかということは非常に大事な点なんだ」、このように答弁をして、国務大臣は同じ委員会の答弁で「地元でそれが開催されることによって、被害というか影響を大きく受ける、そういう地域については、そこの住民の理解が得られることが非常に大事だと私も認識をいたしております。」と、こう国務大臣は述べています。　市長の同意条件の緩和、これは国務大臣の先ほどの答弁と合致しないのではないですか。国務大臣の答弁をもう一度言います。「影響を大きく受ける、そういう地域については、そこの住民の理解が得られることが非常に大事だと、こう委員会で答弁しているわけです。市長の条件緩和はこの趣旨に反しているのではないんですか。　一言つけ加えますけれども、このことに関して、2006年7月にモーターボート競走事業活性化委員会というのが開かれて、そこが報告書をまとめて、先ほどの2007年の通常国会で法案審議がされましたけれども、この委員会は事業に反対をしたり、見直しを求める立場の委員構成ではありません。冨士原政府参考人はそのことに対して「委員の皆様方というのは、競艇に理解のある学識経験者、あるいはファンの方、それから業界関係者に御出席をいただいて－－施行者の売り上げ減少等の現実を踏まえて、競艇事業をどのように活性化させていくのか、施行者をどうやって元気にしていくのかという視点で開催された委員会でございます。」と、こう述べているんです。　この委員会の審議の最大のテーマは何かというと、モーターボート事業の売り上げが半減し、これをどう引き上げるかであります。しかし、地元合意は国会審議においても変更はされてもいないし、より充実をさせていくべきだという審議がその中で行われているわけです。　こうした性格を持つ委員会の報告書に基づき審議されたわけですけれども、競艇事業者を元気づける法案審議の過程においても、地元同意の視点、範囲の見方、また町内会・自治会の決定に関して民主的な賛否投票の方法に至るまで、合意に関しての判断基準は市長の判断、和歌山市の、あなたの判断ですよ、当該自治会と所属する連合自治会に比べ、民主的な合意形成の必要性を大臣は答弁をしております。　もう一つの問題が関係団体を削除したことであります。ＰＴＡや保護者会、婦人会の方たちが、子供の安全、子供の生活環境への悪影響の不安の声に耳を傾けない。関係団体の削除はそのことを示してませんか。　私は、モーターボートの競走というものは、もともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売－－法律用語で申しわけありませんが、特例として地方自治体に認められている特例公営ギャンブルの一つであります。そもそも特例処置としたのは、ばくちは、賭博は青少年への悪影響、家庭崩壊や勤労意欲の低下をもたらすものであり、それは害悪を生む事業だとして特別な配慮が求められる事業であるからだと私は認識をしております。　特にボート競技については、他の公認賭博事業、競輪、競馬等とは異なり、施設設置規制基準は厳しく制定をされております。それは社会的マイナスの影響が大きい事業であるからだと私は思っております。ギャンブルや賭博の社会的マイナスの影響を子供たちの生活環境に近づけない、子供たちの健全な育成を求める姿勢こそが、今、市長に求められていると私は思うんですよ。　ところが、健全な子供を育てる教育環境を進めなければならない立場の市長が、そのマイナスの部分に関心を示さない。ＰＴＡや保護者会などの直接影響を受ける親御さんたちの声や、御近所の子供さんたちの行く末を案じる婦人会の方たちの声をも耳を傾けることなく、関係団体の意見を聞くことさえ設置基準から除外をしました。こういう態度は市長のとるべき態度ではないのではないですか。　11月20日、日本共産党の議員団に本町地区の第7、第8区の自治会長からの要望書が届けられました。要望書には「計画地は本町小学校・本町幼稚園に極めて近い距離に位置し、必要な通学路・通園路です。また伏虎中学校にも近く同様に通学路となっています－－この種の施設の設置を本町地区にゆるしてしまえば、子供や青少年の教育環境の悪化はもとより、安全をも脅かし子育てが非常に困難な地区になると危惧しています。」、こう述べられております。地区住民のさまざまな方からの意見を政策に反映させることが大切だと、市長、私は思うんです。　そこで市長に質問をいたします。　同意条件緩和で地元同意の範囲を狭めたこと、関係団体を除外した根拠、これは何に基づいているのか。これ、ちょっと説明をしてください、質問です。　次に、同意条件の緩和によって自治会の同意対象範囲を縮小したこと、国会における国務大臣の「地元でそれが開催されることによって、被害というか影響を大きく受ける、そういう地域については、そこの住民の理解が得られることが非常に大事だ」と、このように3月23日の衆議院国土交通委員会での答弁がされています。これ市長、矛盾するでしょう、あなたの1問の答弁と。答えてください。　次に、新たな附帯条件の設定をしています。2つです。1つは「市民生活に著しく支障をきたすおそれがない計画であること。」、1つは「本市の活性化に貢献できる計画であること。」、この2つをつけ加えております。　附帯条件というのは、今までかなり具体的であったのに、附帯条件というのは極めて抽象的で、恣意的な条件になっているということであります。「支障をきたすおそれがないこと」に対して1問でお聞きしました。「周辺住民の市民生活に大きな影響を与えない計画であること」、こういう答弁をされましたよね。あなたの答弁です。競艇と競輪の違いはありますけれども、和歌山競輪場周辺では見張り番を組織して、テントすら張って住民への被害を防止する監視をする自治会すらあります。また、今でも帰りの電車賃をねだる競輪ファンがあるといいます。また、握りというかけ賭博も横行しております。これは私もよく耳にいたします。売上金には反映しないやみ賭博です。その背景にはインフォーマル組織の資金源となる陰の部分があるということであります。場外発売場そのものの存在が、周辺住民の市民生活に大きな影響を与えることとなることは、市長、明らかではないんですか。　もう一つの条件に本市の活性化への貢献と、このことをお尋ねすると、雇用の拡大、新たな経済効果を期待するとの答弁であります。売上高の1％を市への地域協力金として納めれば、活性化への貢献と言えるのかどうか。　ちなみに、視察をさせていただきました姫路市の場合を具体的に提示いたしましょう。　姫路市の地域協力金を調べました。ボートピアは、最初は平成3年度、当時4市と1法人の開催で、年間売上金は192億円、ピーク時は平成7年度の251億円。その年度以降は低迷をし、2年前、この事業は破綻をしております。昨年、平成18年度からは伊丹市1市と法人1社の経営で現在継続をされております。昨年－－平成18年度は年間352日の開催、年間13日の休館だそうですけども、売上金は103億円、最大のときの半額以下に低迷しているというのが実態です。それも、今、和歌山市に計画されている設備はミニボート、これはフルボート、こういう状況であります。　本町地区設置計画はミニボートピアで、投票券自動販売機数が15ブース以下の小規模な計画だと、こう言われています。ちょっと私、試算をしてまいりました。新聞報道どおり1日700人の入場者、年間1日の休日もなく365日フル稼働して、姫路市同様に1人当たりの購買額1万4,000円として計算しても年間35億円、和歌山市の1％の協力金は年間3,500万円です。私は、これは高いとか低いとかということを判断はしませんけれども、こういうことになるんですよ、市長。あなたはまだ設置しないからわからないと言いますけども、いろんなところのボートピアを試算すれば、和歌山市の1％としてこの程度ですよということです。　私は、その地域協力金よりもボートピア設置による本町地区へのイメージダウンへの影響、もっと大変なことは、ボートピア設置による住民の方たちの意見の相違によって自治会や商店街の方たちの意思疎通への影響であります。市長は1％の協力金に目がくらむことなく、ギャンブルに頼ることなく中心市街地活性化を図るべきではないか、このように思います。答弁をしてください。　次に、小規模場外発売場、いわゆるミニボートピアであろうと、場外発売場、フルボートピアであったとしても、設置基準は同様でございます。1つは文教施設から適当な距離を有すること。1つは医療施設から適当な距離を有すること。1つは衛生上著しい支障を来さないことが基準となっております。　施設設置計画地の前の道路は小中学校の通学路であります。平成15年11月1日の各地方運輸局長あての海事局長の通達「著しい支障を来すおそれがあるか否か」の判断は「当該設置場所が通学路に面しているか否か」、このようにしております。また、隣接する道路は、新たに建設された紀の国大橋から和歌山医科大学前の国道へ抜ける幹線道路であります。紀の川の右岸から紀の国大橋を経由して救急車が、日赤病院や和歌山医大病院、済生会病院等々へ緊急車両が通過する道路でもあります。先ほどの海事局長通達ですが、県知事の認定した救急病院または救急診療所への「主たる経路に面しているか否かの状態を考慮して認可運用を行うこととする」と、このように通達が出されております。施設設置計画は通学路の問題、主幹道路の問題、この通達に抵触することとなります。　もちろん、今の時点では設置計画はまだ和歌山市に届けられていないことは承知しておりますけれども、既に地域住民への説明はされ、施設場所も特定され、規模も小規模場外発売場であることも地域では説明をされているわけです。市長も1問のとおりに、設置計画は8月3日の新聞記事で知ったと、このように言っておられるわけです。　そこで、施設設置計画地は、市長の同意条件の緩和にはかかわりなく、国土交通省海事局通達で示されている通学路や県が定めた指定病院への主道路として支障を来すことのないこととした位置に該当する。設置計画そのものが国の定めた基準に合致していませんが、そのことに対して市長答弁を求めます。　次に、情報公開、和歌山市の条例ですが、これを申請して得ましたが、ここに持っておりますけども、これは申請書類であります。9月20日の政策調整会議、この書類ですけども、この議事録において、同意条件の緩和に伴って地区住民からの批判の声が出ることを予測されていますよね。同意条件の緩和に伴う企画部長の案件付議申請書では、実施上の問題点として「場外発券場の設置については、地元自治会や関係団体から賛否両論の意見があるところであり、今回の見直しは、設置に関し市長が同意するための基準を一部緩和していることから、地元住民等からの反対も予想される。」と、このように指摘されています。　こうした予測をしながら、問題点の解決策がその中で提起されていないのです。こうした問題点を庁内では指摘されているにもかかわらず、同意条件の緩和の承認は、市長の政治姿勢が、市民の批判を無視して、場外発売場を市として個別計画ごとに柔軟に対応できるよう見直しを行う、こうしたことによるものではないんですか。住民の皆さんのさまざまな意見には耳をかさない、そういう姿勢ではないんですか。　そこでお聞きします。　条件緩和にかかわる政策調整会議において、住民等から反対も予想されるとの指摘が会議で出されたにもかかわらず、この意見に対して市長が無視をしたとも言えますけれども、このような庁内の意見をどのように対応されたのかお答えください。　次に、こうした事業を進める場合、事前に和歌山市の担当部局と綿密な協議、また行政指導などが行われ、本申請となる性格のものだと私は思っておりますけれども、建設事業者との事前協議は今どこまで進んでいますか。まだ何ら相談を受けていないんですか。お答えください。　こうした視点から、この新たなボートピア建設について、たとえ申請がされたとしても、市長が市民の皆さんの意見を最大限尊重すること。同時に市民が平穏な生活を営むことを行政の側面から支援すること。子供たちへの教育環境を地域住民と協力し整備を図ること。そのために市長が行うことは、同意条件の緩和ではなくて、ギャンブル施設設置の最低限の条件を示している法律や通達以上に強化をすることが求められていると思います。　以上8項目にわたる質問ですが、答弁を求めます。　次に、坂田磯の浦道路建設についてであります。　進捗状況について答弁がありました。先ほど、ちょっと部長の答弁で、平成19年という答弁をされましたね。ちょっとそれは平成14年の誤りですので訂正をしといてください。　進捗状況について答弁がありました。この間、新県道完成によって、加太へ行く県道ですけども、新たに2件の未買収地が発生をしております。平成13年4月段階の土地買収率が82.69％、その進捗はゼロに等しいですね。理由は、当初道路計画の目的を生活道路として、夏場の海水浴客などの観光客が増加することにより、在所の道路が狭く生活に大きな支障を来すため、その改善策としての道路建設であったことにあるものと私は思います。　坂田磯の浦道路が敷設されれば、日常生活上こうした問題点の解消に大きな改善策となることは明らかです。しかし、今、東海・東南海・南海地震が予測され、和歌山市津波浸水域分布予想図においては、同時に発生した場合3メートル以上の津波被害を予測し、その対策は国、県においても緊急課題として対策が急がれています。和歌山市においても既に長期総合計画に道路敷設の必要性を述べ、災害時の緊急輸送道路に県道粉河加太線の一部が指定されていることは承知のことだと思います。県道に至る在所の生活道路は非常に狭いために、家屋の倒壊等があれば緊急避難時の県道への道路へも行けない、そういう状態であります。　しかも現状は道路建設計画の認定申請さえなされておりません。このことが道路建設を進められない大きな要因になっているのではないんですか。この間－－この間というのは平成14年以降ですが、地主の法人倒産などもあって、競売にかけられるなど土地買収のタイミング、時期を逃してきたことに見られるように、和歌山市が道路建設の必要性、緊急性の認識が失われてきたこと、ここにもおくれてきた大きな要因があるものと思います。津波、地震などの災害対策として、災害時の避難道路、市民の命や財産を守る生活道路として、早急に和歌山県に対して道路の認定申請の提出を要請いたします。和歌山県に対して事業認定申請、受託を受ければ、土地収用法などに基づき、道路建設用地のための土地収用を急速に進めることが可能になると思います。　以上のことから、坂田磯の浦道路建設を早急に進めていただきますよう、県に対して事業認定申請を早急に出されることを強く要望して、第2問といたします。（拍手） ○副議長（宇治田清治君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　16番渡辺議員の再質問にお答えします。　本町地区へのボートピア設置について、地元同意についてもフルとミニでは違うという認識なのかというのが第1問であります。　ボートピア及びミニボートピアを設置する場合の国土交通省が示している地元との調整につきましては、当該場外発売場の所在する自治会の同意、市長の同意及び市議会が反対の議決をしていないことの3要件を満たしていなければならない。ボートピアとミニボートピアで許可条件に違いはないと認識してございます。　本市では、ミニボートピアについては国土交通省のこの3要件どおりに運用する。そしてフルのボートピアにつきましては、特に地元の同意に関して、当該場外発売場の所在する自治会の同意だけではなく、所属する連合自治会の同意が必要となることや、先ほど申しました附帯条件を付加し、ミニボートピアより基準を厳しくしたものにしているわけでございます。　次に、9月議会において、大艸議員のボートピアに関する質問に対して政策変更に触れなかったことは誠実さに欠けるのではないかという再質問であります。　政策調整会議は、私を初め副市長など特別職及び局長級の一般職員で構成し、市政運営の基本方針や重点施策を審議決定する会議であります。　9月5日の政策調整会議では、平成12年10月24日に承認されました基本的な考え方を見直す必要性を説明した上で、前提条件である地元同意の範囲を見直し、市長が総合的に判断できるように変更するという方針決定がなされたものであります。　この政策調整会議の承認を受け、細部の調整や運用方法を検討した上で、最終の意思決定を行う手続を経て9月20日に決裁をいたしましたもので、9月議会で大艸議員が一般質問された9月14日の段階では最終的な意思決定がされておりませんでしたので、「地元住民の皆様方や議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに対応してまいりたい」との答弁により方向性を示したわけでありまして、決して議会を軽視したつもりはございませんし、今後も議会を軽視するようなことはいたしません。　次に、条件緩和について、地元同意の範囲を狭めたこと、関係団体を除外したことの根拠は何に基づいているかということでありますが、第1問で御答弁させていただきましたのと重なるかもしれませんが、これまでの基本的な考え方では、現実的にほぼ設置が不可能な条件というふうになっておりましたので、私が中立的な立場でそのときどきの社会情勢や地域特性を考慮して、地元住民の皆様方や議会の意向を尊重しつつ、個別計画ごとに検討できるよう見直しを行ったものであります。　次に、1％の協力金に目がくらむことなく、ギャンブルに頼ることのない中心市街地の活性化を図るべきではないかという御意見であります。　私は、本市にとってボートピア施設が必要であるかを判断するときには、環境整備協力金が配分されるからというような理由だけで決定する気持ちは全くございません。あくまでも地元住民や議会の意見を尊重しながら、計画ごとに総合的に判断するつもりでおります。　今回の市長の同意条件の緩和では、国土交通省の平成15年の告示で示している通学路や、県が定めた指定病院への主道路などの著しい支障を来すことのないこととしていることを無視することにつながらないかという御質問であります。　国土交通省の平成15年11月1日付通知では、場外発売場の位置は文教施設や医療施設に著しい支障を来すおそれのない場所であることとされておりまして、その判断につきましては、当該設置場所が主たる通学路に面しているか否か、また救急病院、または救急診療所への救急車の主たる経路に面しているか否かの状況等を考慮して行うものとなっております。この国土交通省が示した基準にのっとり判断していくことは当然のことだと考えております。　次に、同意条件の緩和によって自治会の対象範囲を縮小したことは、国会における国務大臣の答弁と逆行することにはならないのかと、こういう御質問でありました。　再質問の最初にお答えいたしましたように、本市の基本的な考え方は国土交通省が示している地元との調整の3要件を前提として定めているわけでありまして、国会での答弁と何ら矛盾するものではないと考えております。　条件緩和にかかわる政策調整会議において、実施上の問題点として「地元住民等から反対も予想される。」との指摘が出たにもかかわらず、この意見に対して市長が無視したものと言えないのかと、こういう御指摘でありました。　政策調整会議での審議内容につきまして、お答えをするべきかどうかということは思いますけれども、あえて言わせていただきますなら、実施上の問題点として「地元住民等からの反対も予想される」と。これは、予想は当然されるわけですから、緩和についての起案をした担当部がそのように書いてきたわけでありまして、会議の中で意見として出されたものではありませんし、実施上の問題点がそのように書かれているから、それでそれを無視したということにはならないと思っております。　建設予定の事業者との事前協議はどこまで進んでいるのか、相談を受けていないのかということでありますが、現在のところ推進会社及び施行者から計画などの説明や事前協議は全くございません。　以上でございます。 ○副議長（宇治田清治君）　市川建設局長。　〔建設局長市川一光君登壇〕 ◎建設局長（市川一光君）　16番渡辺議員の再質問にお答えいたします。　先ほど、第1問目で議員の質問要旨中、平成19年9月と申し上げました。平成14年9月に訂正させていただきます。　ただいま再質問で御要望のありました件につきまして、建設局といたしましては、土地収用法に基づく事業認定本申請を和歌山県に提出すべく協議を現在重ねております。つきましては早期に工事着手ができるように取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（宇治田清治君）　16番。　〔１６番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ○副議長（宇治田清治君）　傍聴人に申し上げます。傍聴人は拍手等は禁止されておりますので、静粛にお願いします。 ◆１６番（渡辺忠広君）　ちょっと質問が長くなって、複雑な質問になって申しわけないんですけども、再々質問をさせていただきます。　第3問に入る前に、市長、ちょっと1つだけ確認をさせてください。確認したいことは、和歌山市が新しい基準をつくりました。その設置に当たって、市民の同意の範囲についてちょっとお聞きいたします。要するに、ボートピアは単位自治会と所属する連合自治会とする、ミニボートピアについては所属する単位自治会のみを範囲とするという答弁であるということですね。これを市長、確認ですので、ひとつ答弁をお願いいたします。　それで、2点プラス1つ質問させてもらいます。　ミニはこの限りではないということについてであります。　条件緩和において、地元の範囲を、ミニではボートピア設置の当該場所を含む単位自治会としているのでしょうか。国の基準である国土交通省が示している地元との調整については、当該場外発売場の所在する市町村の自治会または町内会の同意と示しています。これらは単位自治会とは言っていないんです。しかし市長は、これを単位自治会であると解釈をしているんでしょうか。市の担当者からの説明で市長はそのように理解していると、こう判断してよろしいんですね。どうなんでしょう。まあ首を振らないで答弁していただいて結構です。国の基準を、ミニボートピアを設置するために、地元の範囲をミニは狭めたという無理な解釈と言わざるを得ません。国の基準に基づき、ミニはこの限りではないと言っていますが、市民に1単位自治会の同意とするという説明をされたことがあったでしょうか。私自身、10月1日の条件緩和の説明のときも当局から1単位自治会の同意とするという説明は受けておりませんし、聞いてもおりません。　また、地元同意の範囲について、このことを10月5日、副市長も参加されました本町地区の説明会会場、これは私も参加をさせていただきましたけども、その会場においても一言の説明もなかったですよ。このことが市民無視、議会軽視に当たると、こう指摘しているわけです。市長の見解をお聞きいたします。　2点目は、中心市街地活性化についてであります。　旧の丸正、一昨日、12月1日に新装オープンをし、早速私もぶらくり丁に足を向けてまいりました。人通りもふえて、商店街の方たちも、昔のようにはいかないが人通りもふえて、これが続いてくれればいいのになと、こういった話がされておりました。私もそう思います。また、和歌山大学観光学部は、きょう、12月3日ですけども認可を受けるのではないかと、このように新聞に報道されておりました。中心市街地活性化はぶらくり丁を初めとする本町、城北地区などの近隣住民の皆さん、商店街の皆さんの協力が本当に必要になっていると、このように思うんですよ。　しかし一方では、ギャンブル場であるボートピアの設置は、わずか20数戸を対象とする単位自治会の同意があればオーケーと。本町地区の世帯数比では1.5％ですよ。市長のこのような手法は、市民の理解が得られるものではないと、私はそう思いますよ。市長がこのことに対してどのように思われるか、これが2点目にお聞きする質問であります。確認と2点目の質問です。　3点目の質問として、10月1日の文書にミニボートピアについて、説明も何度聞いてもその限りではないという答弁しか出てこないんです。市議会でミニボートピアについての設置基準を明らかにしてください、この場で。教育委員会の要望書には、本町地区だけではなく、今後、和歌山市内に建設される場外舟券売り場に反対を要望しますと、こう述べられております。ボートピアなどのギャンブルに頼らない、ギャンブルとは無縁なまちづくりを心がけられることが市民の負託にこたえるものだと私は思います。私はこの際、市長が市民のこの声にこたえて、新たなギャンブル施設とは無縁のまちづくりを決意される意思があるかどうか、市長にお聞きいたします。　再々質問では1つの確認と3つの質問をいたしました。これで私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（宇治田清治君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　16番渡辺議員の再々質問にお答えいたします。　まず、確認ということで、市の新しい基準は、住民の同意範囲について、要するに単位自治会と所属する連合自治会というのがボートピアの場合で、ミニボートピアについては単位自治会のみを範囲とするという答弁だということですかという確認でありました。　ボートピア及びミニボートピアの設置に当たっての当該場外発売場の所在する自治会の範囲につきましては、計画が明らかになりました時点で、国土交通省と協議してまいりたいと考えてございます。　次に、国土交通省が示している地元との調整についてでは、当該場外発売場の所在する自治会の同意の範囲を単位自治会の同意と考えているのかということ、国土交通省が示している自治会の定義についてどう考えているのかという御質問であります。　国土交通省がボートピアを設置するための許可条件のうち、地元との調整につきましては、先ほど再質問でも答弁いたしましたように、当該場外発売場の所在する自治会の同意、市長の同意及び市議会が反対の議決をしていないことの3要件が満たされることとなっております。ここでいう市長の同意につきましては、私が地元の住民や議会の意見を尊重しながら、計画ごとに総合的に判断をすることになります。そのためには、具体的にボートピア計画の提示を受けた時点で、当該場外発売場の所在する自治会の範囲につきまして、国土交通省に確認する必要があると考えてございます。　次に、2つ目の再々質問でありますが、要するに、中心市街地の活性化との関係について、20数戸を対象とする単位自治会の同意のみでオーケーでは市民の理解を得られないのではないかという御指摘であります。　先ほどから何度も申し上げておりますように、3つの要件が果たされて初めてオーケーとなるわけでございまして、当該場外発売場の所在する市町村の自治会の同意の範囲につきましては、国土交通省が判断を行うものと考えておりますので、具体的にボートピア計画の提示を受けた時点で国土交通省に問い合わせたいと考えてございます。　ミニボートピアの設置の条件がはっきりしないではないかとおっしゃいましたが、それについては国土交通省が定めた3要件ということを何度もお答えをしております。　いずれにしましても、この問題につきましては個別に判断をすべきであり、頭から場外発売場は悪であるというふうに決めつけることはできないと私は考えてございます。　以上であります。 ○副議長（宇治田清治君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後２時４６分再開 ○議長（北野均君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第2の議事を継続し、質問を許します。中橋龍太郎君。－－32番。　〔３２番中橋龍太郎君登壇〕（拍手） ◆３２番（中橋龍太郎君）　皆さん、こんにちは。大変お疲れのところ、今しばらくおつき合いお願いしたいと思います。　師走に入って、11月から12月という声を聞いたら、もう心まで何か気ぜわしくなると、ただ月が変わっただけやのにね。そういう気ぜわしくなってきますので、どうか皆様方には、お体十分御注意していただきまして、インフルエンザ等にかからないように、よろしくお願い申し上げます。　それでは、ただいま議長より御指名いただきましたので、通告に従い質問させていただきます。端的に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。　最初に環境問題。特にＣＯ2、二酸化炭素についてであります。　私たちが日常生活で出すＣＯ2は温室効果ガスとも言われ、これが大気中に放出されて地球を覆うと、ちょうどこれが太陽からの熱が閉じ込められ、地球の温度を上げていくことになります。そのために温室効果ガスと言われるゆえんでもございます。　国連のＩＰＣＣ－－地球温暖化に関する研究の収集などを行う政府間機構－－によれば、このままＣＯ2が増加し続ければ、約100年後には地球の平均気温が最大6度程度上昇するとの見解が示されています。事実、私たちも何らかの形で見たり聞いたりする中でも、北極や南極の棚氷（たなごおり）が崩落し、また北欧の氷河が解けているところ、また海水面の上昇により小さな島が水没しかけていたり、海水温の上昇で漁業等にも大きな影響を及ぼしているところでもあります。　そこで質問ですが、1つの企業体と見ていいこの和歌山市役所としてＣＯ2削減に取り組んでおられますけども、その状況はどうですか。また、今後の施策はどのように考えておられるかお尋ねします。　次に、いじめ問題についてですが、特にインターネット上や携帯電話上でのネットいじめが社会的に大きな問題となってまいりました。昨今は急速に青少年の間に広がり、ゆすり、たかり、嫌がらせに耐え切れず、みずから命を落とす、自殺する子供たちが増加している現状を見ると、子を持つ親として、その家族、御両親の心痛はいかばかりかと、本当に胸が詰まる思いです。学校関係者がその都度会見を開きますが、そのようなことはなかったと否定する場面が映し出されています。特に子供たちは、親にその話をしたら親が過剰に反応して、コンピューターやインターネットのアクセス、それに携帯電話を取り上げられてしまう。そうしたら友達との連絡をとれなくなると考え、したがって親にもそういう話をしないとも言われています。　また、コンピューター間のいじめは相手がわかりづらいということがあり、対面によるいじめでは相手がだれだかわかりますが、それが大きな要因ともなって、いじめる者にとって、物理的な暴力で通報されることなく、相手を傷つける責任から逃れることが容易なため、捕まったり罰せられる心配が少ないことも要因とも言われています。最近では兵庫県でネットいじめによる自殺もありました。　そこで、本市においてインターネットや携帯電話によるネットいじめの実態と対応についてお尋ねしまして、第1問とさせていただきます。（拍手） ○議長（北野均君）　岩橋市民環境局長。　〔市民環境局長岩橋秀幸君登壇〕 ◎市民環境局長（岩橋秀幸君）　32番中橋議員の御質問にお答えします。　環境対策について、市としてＣＯ2削減に取り組んでいると思うが、その状況はどうか。今後の施策はどのように考えているのかとの御質問です。　まず、本市でのＣＯ2削減への取り組み状況につきましては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、市の事務事業について地球温暖化防止実行計画を策定し、平成21年度の温室効果ガスの排出量を、平成11年度と比較して15％削減する目標を立て、現在、既に15％の削減効果が出ております。　主な取り組みといたしましては、各種の省エネルギー活動や新エネルギーの導入を実施しております。その中でも低公害車は公用車のうち約28％の導入率となっており、天然ガス車では全国でもトップクラスとなってございます。また、市民を対象として、環境家計簿の普及や低公害車の市営駐車場利用の優待制度などを実施するとともに、事業者に対しては、事業者みずからが環境保全活動に取り組むエコアクション21の普及支援なども行ってございます。　次に、今後の施策につきましては、地球温暖化防止のため、国際的に削減目標を定めた京都議定書の第1約束期間が来年に迫っており、我が国では温室効果ガス6％削減を図る必要があります。　和歌山市におきましても、市の事務事業以外に、市民、事業者、行政の各部門について総合的かつ積極的に温暖化防止対策を進めていく必要があります。そのため、市域全体における温室効果ガス排出量の推移と将来予測を踏まえて削減目標を設定し、目標達成に向けた効果的な施策を各部門ごとに定めた和歌山市地域推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　現在、本市が実施している事業につきましても、今後の社会経済情勢を見きわめながら、温室効果ガスの削減に向けた施策を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　大江教育長。　〔教育長大江嘉幸君登壇〕 ◎教育長（大江嘉幸君）　32番中橋議員の御質問にお答えします。　インターネットや携帯電話によるネットいじめに対する実態と対応についてでございます。　インターネットや携帯電話によるネットいじめに関しては、各学校から被害の報告がないものの、被害者はあるという観点からアンケートを作成し、先月、各学校に配布したところであり、実態把握に努めておるところでございます。　他都市における内容では、相手が見えないことから極めて悪質な誹謗中傷と聞いております。今後、児童生徒へ、ネットいじめは人権侵害であるという学校での指導を強化するとともに、アンケート結果をもとに再度関係機関との連携を密にし、対応等を考え、いじめ解消に向けてのきめ細やかな取り組みを続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（北野均君）　32番。　〔３２番中橋龍太郎君登壇〕（拍手） ◆３２番（中橋龍太郎君）　それぞれ答弁をいただきましたので、2問目を行います。　まず、環境についてですが、答弁の中にもありましたが、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約の第3回締約国会議で採択された京都議定書が、いよいよ来年から削減約束期間に入ります。先般の11月21日、東アジア首脳会議でも気候変動に関するシンガポール宣言が採択されるなど、ＣＯ2削減で地球温暖化防止へ向けた国際協力が活発になってきました。　そこで市としても、職員が市民及び事業者の模範となるよう、職員の自動車通勤の見直しで、電車やバス等の公共交通機関を利用する取り組みを検討する価値も出てきたのではないかなと思っております。これはまだ皆様が検討されることでございますので御答弁等は要りません。自動車通勤しなくなれば、そのことによって飲酒運転防止や仕事帰りにも友人と飲食等もでき、職場のコミュニケーションといいますか、連帯感も生まれてくるような気がいたします。　また、歩くということでございますので、メタボリックになられる方をたくさんお見受けします。メタボリックから糖尿病等の併発とか、そういうことにもなります。少子高齢化で、これから皆様方も退職されまして、おうちでゆっくりとされるのではないかなと思いますけども、そういうためにも歩くのもいいのではないかなと思っております。そうなれば、今まで中心市街地活性化にもお金をかけてきましたけども、そういう形で皆さんがお飲みに行かれたり、いろんなところでお買い物されたりというのが、職員さんもできるのではないかなと思って、多少ともそういう活性化にもつながっていくのではないかなと思っております。　ちなみに、バス、電車を利用した場合、自動車で1人を1キロメートル運ぶのに排出するＣＯ2の量を見てみますと、バスで3分の1、電車で約10分の1との数値の算定、これはあくまでも参考の数値でありますが、このような身近なところから地球温暖化防止への取り組みができればと願っています。これは要望としておきますので、よろしく御検討ください。　次に、いじめについてですが、他都市ですが、実際にそのことによって自分の命を自分で絶つという本当にあってはならないことが発生していることを見ますと、この和歌山市にも潜在的な事案があると思います。アンケート調査を実施していただく予定だそうですが、実のあるものとなるように取り組みをお願いいたします。　今、各校区の皆様がボランティアでお帰りパトロールや見守り隊等の協力をいただいて、未来に大きく羽ばたいて成長してもらいたい子供たちを見守っていただいています。そのためにも各家庭の皆様、学校関係者が一丸となって、いじめの芽を摘み取っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（北野均君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月4日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（北野均君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後３時０１分延会　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　　北野　均　　副議長　　　宇治田清治　　議員　　　　貴志啓一君　　議員　　　　遠藤富士雄君　　議員　　　　松本哲郎君...